「ビルメン」とは「ビルメンテナンス」の略で私たちが普段利用しているビルや商業施設の清掃や設備管理、警備などを行う仕事のことです。

ビルメンの業務は日常的に目にする機会が少ないため、その業界自体があまり知られていません。今回はビルメン業界の現状と今後の展望について紹介していきます。

現在はビルメン業界全体で人手不足が課題

現在、様々な業界で人手不足が問題になっていますが、これはビルメン業界も例外ではありません。

特にビルメン業界の人手不足は以下のような要因があります。

• 給料が安い
• 年齢層が高い
• 仕事内容が周知されていない
• 肉体労働や危険が伴う業務のため敬遠されている
• 離職率が高い

ビルメン業界は全体的に年齢層が高く、高齢を理由に退職する人が多いのが特徴です。

また、仕事内容とのギャップなどが理由で退職する人も多く、人の出入りが激しいため離職率も高いです。

さらに、そもそも仕事内容が周知されておらず、給料も他の業界に比べて安いため、そもそもビルメン業界自体を志望する若い世代は少ないです。

そのため、人材の長期育成が難しいことや、人手不足は継続的な問題として取り上げられています。

しかし、ビルがあるかぎりビルメンの仕事は無くならないという強みもあるため、今後も安定して働くことができます。

そのため、不況時や就職氷河期時代など雇用が不安定だった時期は人気職だった過去もあります。

新型コロナウイルスによるビルメン業界への影響は大きい

様々な業界に影響を与えた新型コロナウイルスですが、ビルメン業界もその影響を大きく受けました。

公益社団法人「全国ビルメンテナンス協会」が発行している「ビルメンテナンス情報年鑑」ではコロナ過に際して主に以下の内容を取り上げていました。

• 業務の減少、消失
• 人手不足の改善
• 消毒、防疫業務開始のきっかけ

特に業務の減少、消失は経営に悪影響を及ぼしたものの、影響が大きかったのは商業施設やホテルなどの施設などに限定されており、オフィスビルや企業のビルへの影響は少なかったです。

また、人手不足の改善については、業務の減少や、他業界での解雇や雇い止めによって、失業した人たちがビルメン業界に流れてきたことなど、一時的な改善である可能性が高いです。

そのため、アフターコロナでは再び人手不足が問題視される可能性があります。

また、コロナ過をきっかけにテレワークの促進や事業の見直し、消毒・防疫への取り組みを実施する企業も見られ、「with コロナ」を意識した取り組みが行われています。

今後はIT化とジョブ型雇用の導入による効率化が進む

現在、様々な業界でIT化が進んでいますが、ビルメン業界もIT化が進んでいます。ビルメン業界でIT化されている例として、以下のようなものがあります。

• 点検業務の遠隔監視化
• 清掃業務など肉体労働のロボット化
• 報告書の電子化
• 出退勤などクラウド管理による情報共有

特にビルメン業界が敬遠されている要因の1つである肉体労働や危険を伴う業務もロボット化することができれば業務負担を軽減できます。

将来的にはAI化による全自動化が期待されています。

また、1つの施設に様々な企業が関わる業界の特性から連携や日程調整、報告書の作成などの作業の把握が難しいという課題がありました。

これら全てをクラウドで管理することで、伝達ミスや連絡の遅れなどを予防し、各施設で一定の品質を保つことができます。

このようにIT化によって作業の効率化を図り、1人1人の業務負担を軽減することで将来的には課題である人手不足の改善にも繋がることが見込まれています。

ジョブ型雇用の導入も進む

IT化に加えて、ビルメン業界では「ジョブ型雇用」の導入による業務の効率化が進みつつあります。

ジョブ型雇用とは職務内容に対して該当するスキルを持つ人材を雇用する採用方法です。

従来の日本企業では業務内容や勤務地などを限定せずに雇用し、入社後適性に合わせて仕事を決定する「メンバーシップ型雇用」が一般的でしたが、終身雇用制度や年功序列が当たり前では無くなりつつある背景からジョブ型雇用を導入する企業が増えています。

そんなジョブ型雇用のメリットは以下のようなものがあります。

• 業務に集中できる
• 業務負担の軽減
• 業務の効率化

実際、清掃や検針業務といった専門的な知識が必要ない業務はパートタイマーに任せ、正社員は専門的な知識が必要なメンテナンスや工事業者との打ち合わせなどに集中できます。

このように適材適所で人材を雇用することで業務の効率化を図ることができます。

まとめ

ビルメンの業務は建物の状態をより良いものに保つためには欠かせません。

人手不足や新型コロナウイルスの影響など課題が多いのが現状ですが、ジョブ型雇用の導入やIT化によって各々が業務に集中できるような環境作りが行われている背景もあるため、今後の業績にも注目したい業界です。