昨今の企業経営において、BCP対策は欠かすことのできない、いわば必須の企業努力項目となりました。

その中でも、本記事ではオフィスビル経営や管理を営む企業・個人が取り組むべきBCP対策に焦点を当てて解説を進めていきます。

BCP対策に取り組むことを検討しているオフィスビルの所有者・管理者、そもそもBCP対策がよく分からない方などは、ぜひご覧ください。

BCP（Business Continuity Plan）とは、企業や団体における災害など緊急事態発生時の事業継続計画のことを指し、BCPに取り組むことを「BCP対策」といいます。

地震や火事、セキュリティ災害や2020年以降蔓延している新型コロナウイルスなど、幅広い緊急事態項目がある中で、「BCP対策のレベルによって取引先を選定する」という企業も増加しています。

その注目度は年々高まり続けており、今やその企業の価値を示す一つの指標になりました。

目的

BCP対策は、地震や火事、水害などの緊急事態に企業が遭遇した際、その被害を最小限にとどめ、かつ被害からの復旧を早急に行うことを目的として策定します。

被害が甚大になればなるほど、復旧までの時間がかかり、その期間企業は事業活動を行うことができません。そうなれば従業員や取引先などステークホルダーに影響を及ぼすだけでなく、企業の存続も危ぶまれてしまいます。

日本においては、地震や台風などの災害は避けることができません。

また、新型コロナウイルスの拡大により未曾有の対応が求められる中で、BCPを策定していない企業との取引はリスクとなるでしょう。

自社を守るためにも、従業員や取引先からの信頼を獲得するためにも、BCP対策は企業にとって取り組まなければならない事項となりました。

災害に巻き込まれてから対策を打つのでは遅く、有事前の対策が求められます。

導入の流れ

BCP対策は、闇雲に取り組んでも成果は発揮できません。まずは以下のステップに沿って進めていきましょう。

【STEP1. 自社の事業内容理解】

自社の事業内容の理解は軽視しがちですが、BCP対策において重要です。

最も優先しなければならない自社の核となる事業は何か、それに付随する業務や設備は何があるか、ヒト・カネなどの経営資源はどこに投下すればいいか、などを決定する必要があるからです。

最も被害を最小限にとどめるためには、コア事業は守らなければなりません。

【STEP2. BCP対策の理解】

そのうえで、BCP対策とは何かを具体的に理解する必要があります。

例えば、オフィスビルのオーナーがとるべきBCP対策と、オフィスビルに入居しているテナント企業がとるべきBCP対策は大きく異なります。

自社にあったBCP対策を掘り下げ、それを適用させていきましょう。

【STEP3.BCPの具体策策定】

次に、自社が実行するBCPの具体策を決めていきます。

BCPを実行する基準や組織体制、など必要事項を文書化しましょう。

【STEP4.従業員への浸透】

文書化すれば、次は従業員への浸透を図ります。

現場でBCPを実行するのは従業員も例外ではありません。

従業員の理解なくして、スムーズなBCP遂行は難しいです。

文書や動画など説明資料の配布、説明会の開催、訓練の実施など、最適な浸透策を実行しましょう。

【STEP5.定期的に更新する】

BCPは一度策定したら終了、ではありません。

例えば、新しいリスクの発生、法改正のタイミング、組織の体制が大きく変更した場合などは、見直しが必要となります。

定期的な見直しを行い、時代に沿った内容にアップデートしていきましょう。

BCPについて理解が進んだところで、次はオフィスビルが行えるBCP対策に焦点を当てて解説していきます。

オフィスビルのオーナーは1つでも多く対策をとることをおすすめします。

高い耐震性能

オフィスビルは多くの人が毎日利用するため、耐震性能は必須対策項目です。

専門業者に耐震診断を依頼し、耐震性を客観的な数値として出します。耐震性が低いと判断された場合には、耐震工事を早急に行わなければなりません。

ブレース（鋼管などの型鋼）による補強工事、耐震壁の増設工事などの方法があります。

また、パソコンや家具などの設備の転倒防止対策も重要です。

特に大きく重いものは、転倒して人に当たれば危険なだけでなく、避難ルートを塞いでしまう可能性もあります。固定器具設置などの対策を行いましょう。

自家発電による電力供給

地震や台風が原因で起こる停電は、比較的発生しやすい緊急事態です。

電力がなければ仕事を行えない企業が大半の中で、停電の対策を放置することはリスクが高いでしょう。

非常用電源がないビルの場合は、蓄電池や発電地の導入を検討してください。

給水の確保

地震などでビルに一定期間住み込みが必要となる場合があります。

その際には、水の確保が不可欠です。

しかし、大規模な地震であれば、建物の損傷などにより排水管が壊れてしまうケースは珍しくありません。

非常時でも稼働する給水管の設置や給水管の耐震化で対応しましょう。

非常用備蓄の用意

水と同時に、食料や住み込むための備品も必要です。

ペットボトルの飲料水や非常食、携帯トイレ、簡易の布団や敷く布団などを用意しておきましょう。

避難ルートの確保

避難ルートはオフィスビルのBCP対策としては重要です。

例えば、地震によって火事が発生した場合、1秒でも早くビルから脱出しなければなりません。

非常出口や非常階段までのルート確保、エレベーターやエスカレーターの非常時の稼働の有無などは確認しておきましょう。

ビル周辺環境の防災対策

ビルの中だけでなく、周辺環境の防災対策も重要です。

津波の浸水地域、川の氾濫地域、火災時の避難ルート、人災リスクなどを事前に把握しましょう。

自治体が発信しているハザードマップの確認が有効です。

新型コロナウイルスの感染拡大対策

新型コロナウイルスも、BCP対策で対応すべき新しいリスクです。いかに感染拡大を抑制するかが重要となります。

デスクへのパーティション設置、デスク間の十分なスペース確保を各テナント企業へ推奨するようにしましょう。

ビル換気構造の整備も有効です。

従業員への意識付け

BCP対策は、従業員への意識付けまで行って意味があります。策定と意識付けはセットで行う必要があると認識しておきましょう。

最後に、実際にオフィスビルが行っているBCP対策の事例を紹介します。

オフィスビルO

東京都にあるオフィスビルＯは、オフィスビルが取り組むべきBCP対策を横断的に実施しています。

具体的には、震度7の大規模地震にも耐えることができる耐震性能、長周期の地震動に対応できるエレベーターの導入、水害対策として重要設備の地上階設置、災害対策要員の宿泊施設整備、帰宅困難者の受け入れ体制整備など、オフィスビルがとれる対策を網羅しています。

また、新型コロナウイルス感染予防対策としても、検温カメラやモニターの設置、各所での注意喚起など、最新リスクにも対応する環境を整えています。

ビルのコンセプトには「BCP」の文言もあり、それを体現できているといえるでしょう。

オフィスビルK

東京都にあるオフィスビルＫも、BCP対策に取り組んでいます。

地震対策として免震構造により地震の揺れを大幅に低減できるほか、停電時にはビルに備蓄してある重油を用いて72時間発電が可能、飲み水は約半日・トイレなどの雑用水は3日間の利用が可能です。

オフィスビルは積極的にBCP対策への着手を

様々な脅威が飛び交っている昨今の経営環境において、リスクへの対策は欠かせません。オフィスビルも例外ではなくBCP対策への着手は必要不可欠です。

まだ対策を打てていないオフィスビルのオーナーは、積極的に対策を打つようにしましょう。

また、テナント先で迷っている企業は、そのオフィスビルが打っているBCP対策にも目を通しておくと良いでしょう。

▼参考URL

https://www.kokuyo-marketing.co.jp/column/bcp/post-112/

https://www.meccs.co.jp/column/121/

https://office.mec.co.jp/concept/bcp.html

https://www.anpi-system.net/blog/detail.php?c=331

https://office.mec.co.jp/concept/bcp.html

https://office.mec.co.jp/grand_cube/#1

https://best-tokyo.com/office/article/bcp01