２０２３年賃金上昇について

２０２３年の最低賃金は何%上がる？

２０２３年、日本の最低賃金は前年比で約4.3%の上昇となった。

この上昇率は過去10年で高く、多くの業界にとっては大きな影響を及ぼすこととなりそうです。

 

特に、人件費が大きなウェイトを占める業界にとっては、その影響は深刻になります。

 

当然私たちのビルメンテナンス業界では多くの清掃員の方を雇用にているので、この上昇率は決して軽い問題ではありません。

 

また、２０２３年度の最低賃金の上昇により、日本の最低時給が１０００円を超えることになりました。

 

最低賃金の上昇でパートで時給が上がる人とは？

最低賃金の上昇により、時給の上がるパートの方は今まで最低時給で働かれていた方々です。

 

この地域の最低賃金を下回る雇用は許されていないため、雇用している企業は、最低賃金を下回るパートの時給を上げなければなりません。

 

最低賃金の上昇でもパートの時給が上がらない人とは？

しかし、すべてのパートタイマーが時給上昇の恩恵を受けられるわけではありません。

 

一部の企業や業界では、業績の悪化や経営環境の変化を理由に、賃金の上昇を見送る場合も。特に、人手が余っている業界や、低スキルの仕事が中心の場所では、時給の上昇は限定的なものになると思われます。

 

また、元々が高時給であった場合は、最低時給からの乖離があるので、企業側も無理をして時給を上げる必要はないため、全ての人の時給が上がることにはならないでしょう。

 

ビルメン業界を襲う人件費の高騰

ビルメン業界もまた、最低賃金の上昇に伴い、人件費の増加に直面しています。

 

特にビルメン業界は、ビルの維持管理や清掃を行うスタッフの人件費が大部分を占めるため、賃金の上昇はその経営に大きな打撃となります。

 

単純に人件費が月に１０００万円かかっていたビルメンテナンス会社の場合は、１０４３万円が人件費になります。

 

また、仮に１０００万円の人件費を払っていたビルメンテナンス会社の月の利益が、２００万円だった場合、単純に利益が１５７万円になり、利益が２５%近くダウンすることになります。

 

単純に、人件費が4.3%値上がりするからといって、飲食店のように販売価格を上げることで対応できる業界ではありません。

 

そのため、現在の数値を見直し、会社をどう存続するかがこれから非常に重要になってきます。

まず、ビルメンテナンス業界の生命線とも言える、求人の在り方を考える必要があります。

 

今までの応募単価はいくらかかっていたのか？

（１人の応募を集めるまでに必要となった費用）

 

今までの採用単価はいくらかかっていたのか？

（1人の応募を集めるまでに必要となった費用）

 

まず、ここを見直す必要があります。

 

仮に今までに支払っていた、応募単価や採用単価を１０%削減できるだけでもビルメンテナンス業界は大きく変わってきます。

 

ビルメン業界が最低賃金の上昇をどう乗り切るのか？

今お伝えした、ような応募単価や採用単価を見直すこと。

 

その他

・現場の作業時間は適正なのか？

・ビルメンテナンス業の本当の価値をビルオーナーに伝えているのか？

・請負の金額は仕事に対する正当な評価なのか？

・清掃ロボットの運用を行い、現場のDX化によって人材不足と人件費の削減

 

など、ビルメンテナンス業界が解決する方法はまだまだ沢山残されています。

そのビルメンテナンス業界の課題を解決するための取り組みを私たちビルポは行っています。

 

クライアントの中には

・求人の募集広告費を年間５０%削減

・半年人材が来なかった現場を１週間で応募を集めた

・求人掲載から１週間で１現場に６名の応募を集めた

 

など、ビルポがビルメンテナンス会社様をサポートして約９ヶ月で多くの課題の解決を行ってきました。

もし、求人や現場のDXの会社様がいらっしゃれば、是非ともご相談いただければと思います。