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アクセスできない！？アメリカでTIKTOK禁止が本格化する！

今回は、最近取り上げている、TIKTOKの問題についてアメリカでもいよいよ本格化してきたことについて取り上げていきます。

こちらでお伝えしたように、日本でも多くのユーザーのいるTIKTOKですが、いよいよ、アメリカで禁止の動きが表面化してきました。

今までお伝えしているように、TIKTOKをはじめ中国の製品はセキュリティ面での問題が指摘されています。

現在アメリカと中国は情報という分野で激しい覇権争いが起きています。

そのため、アメリカとしては簡単に自国の情報がどんなに小さくても中国には渡したくないというのが本音だと思います。

中国がかなり積極的に動き出していることもあり、アメリカとしてはなんとしても阻止したいところでしょう。

先日気球の問題もあったのでかなりアメリカはシビアになっていると思います。

アメリカの動き

アメリカでは、今月中に下院で、TIKTOKの禁止の法案が可決されるかの審議を行なっています。

先駆けてこのようなニュースが上がりました。

米テキサス大学の学生は１月に授業が再開した直後、大学当局から「キャンパス内のＷｉ―Ｆｉで中国発の動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）にアクセスできなくなった」という告知を受け取った。

出典：ロイター通信

このニュースは２０２３年２月１２日にロイターニュースで取り上げられました。

大学側の判断でWi-FiからのTIKTOKへのアクセスが出来なくしたようです。

今のところ個人の携帯の電波からはTIKTOKへのアクセスは出来るようですが、今後法案の可決次第ではどうなるか、わからなくなってきますね。

他にも

イリノイ州選出のラジャ・クリシュナムルティ下院議員（民主党）は米国内でＴｉｋＴｏｋの活動を禁止するよう求めている。

電話インタビューで「座視している間に米国民１億４０００万人のユーザーのデータとアルゴリズムが、最終的に中国共産党にコントロールされる可能性があるとしたら問題だ」と懸念を示した。

出典：：ロイターニュース

すでにアメリカの国民の半数ぐらいがTIKTOKを使用していることからも、かなり危険視されているようです、

ユーザーデーターとアルゴリズムがどのように関係してくるかということですが。

どの国にも『国民性』ってありますよね？

１億４万人ものアメリカ人の行動が把握できるということは、アメリカの国民性や考え、行動心理がわかるということになります。

そこから、軍事に取り入れると、アメリカの部隊はこう動くだろう、中国の動きでアメリカがどう動くか？ということが丸わかりになるということです。

これは結構他人事ではないですよね？

日本人の行動心理がわかり、中国が日本の侵略に動きを見せたときに、『自衛隊の基地の場所』『米軍基地の場所』から、どのように動きを見せるのかを全て予測することができるということになります。

今の時代は、物よりも形のない情報の方が価値があると言われますよね？

そう考えると国民一人一人の小さなデータも流出させるべきではないですね。

アメリカの法案は可決されるのか？？

この法案が可決されるか、されないかで大きく変わってくると思われます。

しかし、過去のアメリカの中で以下のようなことがありました。

２０２０年には当時のトランプ政権が中国のメッセージアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」の利用を禁止しようとしたが、裁判所は言論の自由を侵す恐れがあるとしてこれを差し止めた。

出典：Yahoo!ニュース

このように、過去には中国のメッセージアプリの利用禁止の動きがあったものの裁判所からは差し止められています。

理由として、

アメリカ合衆国憲法修正第1条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい1じょう、英: First Amendment to the United States Constitution）は、アメリカ合衆国憲法で定められている条項で、国教の樹立を禁止し、宗教の自由な行使を妨げる法律を制定することを禁止した。

また、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、請願権を妨げる法律を制定することを禁止している。

これは1791年12月15日、権利章典を構成する10の修正の1つとして採択された。

出典：Wikipedia

自由と平等の国アメリカなだけあり、TIKTOK禁止は、表現の自由、報道の自由を妨げることと捉えるなら、TIKTOKの禁止は難しいのかもしれません。

ただ、法律も時代の変化とともに変えていく必要はあるとは思うので、今回の可決は非常に興味深い部分ですね。