今回は、ビルポが取り組んでいる清掃DX（スマートFM）について紹介いたします。

私たちビルポの取り組みとして、ビルメンテナンス業界のDXの促進があります。

 

単にDXといっても何をしているのかわかりにくいですよね。

今回は清掃DXについてわかりやすく紹介いたします。

 

そもそもDXとは？

そもそもDXとIT化は同じではないということをまずお伝えいたします。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、

企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることを意味します。

出典：Monstarlab

 

IT化とは、

既存の業務をIT技術やデジタル技術を駆使して業務効率化する業務手段の改善のことを意味します。

出典：クラソル

 

 

この二つの大きな違いは

IT化→今の延長線でアナログからデジタル技術に発展していくこと

DX化→今の延長線ではなく、今までとは全く違う軸で変わっていくこと

 

言葉で伝えるとイメージがしづらいかもしれませんので以下の画像のようなイメージです。

このように、業務の取り組み方自体を変えて全く違う世界観になる（を作る）ということです。

 

ビルポはビルメンテナンス業界をどうやってDXするのか？

初めにお伝えしたいのは、先進国の中で日本のDXは他の国からかなり遅れているが現状です。

その一つの原因に日本と海外のビルメンテナンスで行う清掃のゴールが異なることが挙げられます。

 

日本

日本は、清掃に求められることは清掃をどう行ったのか？いつ行ったのか？どれくらい時間かかったのか？という事よりいつも綺麗であるという事実が求められています。

 

例えば絨毯のある会議室なら洗って、メタテをして、椅子も机も綺麗整頓するなど原状復帰して作業が完了します。

対しアメリカの方法が以下のようになります。

 

アメリカ

清掃のマネジメントはFM（ファシティマネジメント）が行い、現場ではしっかりと清掃した証拠を残します。

先ほどの例で絨毯の機械洗浄の仕上がりは作業のために移動させた椅子は清掃したまま、ポリッシャーやリンサーの跡を残します。

 

ここで大きな違いがわかると思います。

日本は『清掃をして最後まで綺麗かどうかが大事』

 

アメリカは『清掃をした結果が大事』

 

アメリカは、『やったという結果』が非常に大切になります。

なので、原状復帰まで行ってしまうと、清掃作業をやったかどうかがわからないので、作業をしたままの状態にします。

 

そうすることで、FM会社が業務を履行したことを確認します。

要は、指令部分と実動部分が異なるのです。

 

では、日本の場合はどうでしょう？

現場の作業員が最後まで綺麗にするという、非常に曖昧な状態で完了になります。

 

そのため、現場の力量やその人の感覚でそれが履行されたのか？されてないのか？

の判断になってしまいます。

 

決して日本が悪いのではなく、日本人の『綺麗好き』ということが裏目に出てしまい、結果としてきれいな状態が保たれるので清掃のDXが遅れることになってしまいました。

 

なぜ、遅れたのか？なぜ海外のようにロボットを導入できないかというと

日本で重視されるのが、ロボットを動かして綺麗になったかどうかだからです。

 

つまり証拠が必要になります。

ただ、現在のロボットであれば、センサーやシステムで清掃記録を残すことができるため

 

人よりロボットの方が嘘はつかないので人の手よりもロボットの方が信用できることになります。

またDXを進めるためには、ただセンサーとロボットを導入するだけだと完成とは言えません。

 

１００%機械で行うわけではないので、ロボットを導入することで、今までの資機材から使用するケミカル全てを見直す必要が出てきます。

 

なぜビルポは清掃DXを実現できるのか！？

１：メディアであること

２：圧倒的な情報量

の二つがあります。

 

１：メディアであること

私たちビルポは中立の立場であり、多くのメーカー様のプロモーション活動をお手伝いしてきました。

その結果、どの施設にどのロボット、センサー、資機材、ケミカルが適正なのか？

を提案することができます。

 

２：圧倒的な情報量

多くのメーカー様をお手伝いしたことに加えて、現在ビルメンテナンスの清掃DXのための多くの社会実装実験をおこなっており、豊富な検証データを有しています。

 

その結果、１００のメーカー様、1万の組み合わせからたった１つの最適解を提案することが出来ます。

その結果、ビルメンテナンスの清掃DXを実現し、現在の費用を３０%削減することが可能です。

（現場によって削減幅は変わります）