「カーボンニュートラルってよく聞くけど、具体的に何をすればいいの？」「カーボンニュートラルのメリットって何？」 そう思う方もいるのではないでしょうか。

 

カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギーの使用を最小限に抑え、再生可能エネルギーの利用を最大限に活用することが重要です。

 

この記事では、カーボンニュートラルの基本的な概念、実現に向けた具体的なステップ、そしてカーボンニュートラルを目指すことのメリットについて詳しく解説していきます。

 

カーボンニュートラルとは？

 

2020年の10月に、日本政府は温暖化対策として重要な一歩を踏み出し、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという野心的な目標、カーボンニュートラルを掲げました。

 

温室効果ガス排出量と吸収量のバランス

カーボンニュートラルを達成するためには、CO2だけでなくメタンやフロンガスなど様々な温室効果ガスの排出量を削減し、同時に森林管理や植林を通じてこれらのガスの吸収量を増やす必要があります。

 

これにより、排出される温室効果ガスと自然界や人工的な手段によって吸収される量とのバランスを取り、合計でゼロを目指します。

 

温室効果ガスの排出削減と吸収強化

具体的には、人間活動によって排出される温室効果ガスを減少させるとともに、自然界の吸収作用を活かし、また強化することが求められます。

 

これにより、地球温暖化の進行を抑制し、持続可能な環境を次世代に引き継ぐことが可能となります。

 

温室効果ガスと地球温暖化への影響

温室効果ガスとは、地球の大気中に存在し、太陽からの短波長の光を通し、地球から放出される長波長の赤外線を吸収・放射することで地球の温度を上昇させるガスのことを指します。

 

主な温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、フルオロカーボン類（HFCs、PFCs、SF6）などがあります。

 

地球温暖化とは、これらの温室効果ガスの濃度が産業革命以降、人間の活動によって増加し続けていることで、地球の平均気温が上昇する現象を指します。

 

地球温暖化が進行すると、気候変動が激しくなり、極端な天候、海面上昇、生態系への影響など、様々な問題が引き起こされます。

 

温室効果自体は自然現象であり、これがなければ地球の平均気温は約-18℃となり、生命が存在することは難しい状態になります。

 

しかし、人間の活動によって排出される温室効果ガスが過剰になると、地球の気温が必要以上に上昇し、地球温暖化を引き起こす原因となります。

 

温室効果ガスの基本的な性質

地球の大気層には、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが存在しており、これらのガスは太陽からのエネルギーを吸収し、再放出することで地球の表面温度を維持しています。

 

この現象を温室効果と呼びます。

温室効果がなければ地球の平均気温は約-19℃となり、現在のような豊かな生態系は存在しえませんでした。

 

脱炭素社会とカーボンニュートラルの違い

脱炭素社会は、主に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しています。

 

これに対して、カーボンニュートラルは二酸化炭素を含む全ての温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としています。

 

1970年代から環境問題が国際的な議題となり、京都議定書やパリ協定を通じて多くの国が脱炭素社会の実現を目指しています。

 

カーボンニュートラルに関係する用語

 

​基本用語を知ろう

用語	説明
低炭素（低炭素社会）	温室効果ガスの排出を削減し、より環境に優しい社会を目指すこと。完全な排出削減ではなく、低減を目指す。
パリ協定	2015年に採択された国際的な協定で、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量の削減と気温上昇の抑制を目指す。
脱炭素（脱炭素化、脱炭素社会）	温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、化石燃料の使用を減らすことを含む。
カーボンニュートラル	温室効果ガスの排出量と吸収量をバランスさせ、実質的な排出量をゼロにすること。

​カーボン〇〇を知ろう

用語	説明
ゼロカーボン	温室効果ガスの排出を完全にゼロにすること。
カーボンネガティブ／気候ポジティブ	排出される温室効果ガスよりも多くの量を吸収・除去し、実質的な排出量をマイナスにすること。
カーボン・オフセット	自らの温室効果ガス排出量を削減できない場合、他のプロジェクトや活動を通じて排出量を相殺すること。
カーボンフリー	温室効果ガスの排出を完全にゼロにし、化石燃料を使用しないこと。

​グリーン〇〇を知ろう

用語	説明
グリーンファイナンス	環境に優しいプロジェクトや活動を支援するための資金提供。
グリーン成長戦略	環境保護と経済成長を両立させるための戦略。持続可能な開発を目指す。

カーボンニュートラルへの世界的な取り組みとその背景

 

カーボンニュートラルを目指す動きは、地球温暖化対策として世界中で進行中です。この記事では、その背景と具体的な取り組みについて解説します。

 

地球温暖化とその影響

20世紀初頭から2020年までの間に、地球の平均気温は約1.1℃上昇しました。この傾向が続くと、さらなる気温の上昇や気象災害の増加が懸念されています。

 

これらの問題に対処するため、温室効果ガスの排出を抑制し、実質的にゼロにすることが求められています。

 

カーボンニュートラルの現状と未来

2021年1月時点で、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言している国は124カ国と1地域に上ります。これは世界の約3分の2に相当し、カーボンニュートラルへの動きはますます加速しています。

 

カーボンニュートラルと経済

カーボンニュートラルを目指すことは、気候変動対策だけでなく、経済的なメリットももたらします。ESG投資の拡大により、企業は環境への配慮を強化し、持続可能な経済活動を推進することが求められています。

 

このように、カーボンニュートラルは地球温暖化対策として不可欠であり、経済活動においても重要な役割を果たしています。

 

日本のカーボンニュートラル実現に向けた戦略と目標

 

日本政府は、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルの実現を目指しています。

 

カーボンニュートラル宣言とその背景

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げました。これにより、国内外からの注目が集まっています。

 

それまでの目標は、2030年度に26％削減、2050年までに80％削減（2013年度比）でしたが、これでは他の先進国に比べて遅れをとっていると言われています。

 

2030年目標とグリーン成長戦略

 

カーボンニュートラル実現に向けて、日本政府は「2030年目標」と「グリーン成長戦略」の二つの主要な方針を打ち出しています。

 

2030年目標

2030年目標では、2013年度比で温室効果ガスの排出量を46％削減することを目指しています。

これは以前の目標を大幅に上回るもので、経済と社会の変革を促進するために様々な施策が進められています。

 

具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大、投資促進策、地域の脱炭素化支援、グリーン国際金融センターの設立などが挙げられます。

 

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略では、経済産業省を中心に「経済と環境の好循環」を目指す産業政策が策定されています。14の重要分野ごとに目標が設定され、具体的な取り組みが進められています。

 

これには、エネルギー・産業部門の構造転換やイノベーションの推進が含まれます。

 

日本政府による具体的なカーボンニュートラル取り組み

 

カーボンニュートラル実現に向けて、日本政府は様々な施策を進めています。

 

地域脱炭素ロードマップ

地域脱炭素ロードマップは、2030年までに地域ごとの脱炭素化を進めるための具体策を示しています。

 

目標としては、「脱炭素先行地域の創出」や「重点対策の実施」が挙げられます。これを支えるために、人材や資金などのリソースが提供されます。

 

改正地球温暖化対策推進法

2021年5月には、地球温暖化対策推進法が改正され、2050年のカーボンニュートラル実現を基本理念として明記しました。

 

この法律は、再生可能エネルギーの導入促進や企業による温室効果ガス排出量の情報公開を促進することを目的としています。

 

グリーン成長戦略の具体的な取り組み

グリーン成長戦略では、14の重点分野において具体的な目標と施策が設定されています。

これには、エネルギー産業の転換、輸送・製造業の革新、住宅・オフィス関連産業の改革などが含まれます。

 

政府はこれらの分野において、予算や税制の優遇措置を提供し、イノベーションを促進しています。

 

このように、日本政府はカーボンニュートラル実現に向けて多岐にわたる施策を進めており、その取り組みは国内外から注目されています。

 

カーボンニュートラル実現のための課題

 

日本は2014年以降、温室効果ガスの排出量を減少させてきましたが、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することは困難であるとの意見も存在します。

 

特に、再生可能エネルギーの導入において、日本は他国と比較して発電コストが高いという課題を抱えています。例えば、太陽光発電や風力発電の買取価格は、日本が他国よりも高い水準にあります。

 

日本の対策と取り組み

この課題に対して、日本政府は再生可能エネルギーの導入拡大と、それに伴う問題解決を目的として、2017年4月に固定価格買取制度（FIT法）を改正しました。

 

これにより、事業用太陽光発電を対象に大規模なプロジェクトから入札制度を導入し、競争原理を活用してコスト削減を図る取り組みが進められています。

 

カーボンニュートラル達成の難しさとその対応策

 

カーボンニュートラルの達成は、環境保護の観点から非常に重要ですが、実現することは容易ではありません。ここでは、その難しさと対応策について説明します。

 

カーボンニュートラル達成の難しさ

カーボンニュートラルの目標は、社会活動におけるCO2排出量を実質ゼロにするという高いハードルが設定されています。

これを達成するためには、自治体や企業がCO2削減の自社目標を設定し、それを達成する必要があります。

 

しかし、気候変動の状況を観測するためには数十年単位の時間が必要であり、短期間での効果判断は難しいです。

 

カーボンニュートラルの曖昧さ

カーボンニュートラルの目標設定は、国、企業、自治体など様々な主体によって行われていますが、その定義や範囲はあいまいな状況です。

 

企業の中には、自社のイメージ向上のためにカーボンオフセットのみを導入するケースや、都合の良いデータのみを公開するケースも存在します。

 

これらの問題を解決し、地球全体でカーボンニュートラルを達成するためには、個人一人ひとりがカーボンニュートラルに対する理解を深め、実践していくことが重要です。

 

温室効果ガス排出の管理と削減

企業がカーボンニュートラルを目指す上で最初に行うべきは、自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、それを削減することです。

 

製造業の場合、IoTセンサーを利用してエネルギー消費量を正確に測定し、それを基に排出量を算出します。そのデータを元に、エネルギーの効率化や低炭素エネルギーへの切り替えを検討しましょう。

 

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーの利用は、カーボンニュートラル実現のための重要な手段です。太陽光や風力など、再生可能なエネルギー源を活用することで、CO2排出量を大幅に削減することが可能です。

 

生産効率の向上

自動化技術を活用して生産効率を向上させることも、温室効果ガス排出量の削減に寄与します。特に製造業では、設備の自動化により稼働時間を最適化し、無駄なエネルギー消費を削減できます。

 

カーボンニュートラルへの取り組みのメリット

 

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業にとって多くのメリットをもたらします。

 

コスト削減

再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上は、長期的にはコスト削減につながります。特に太陽光発電などの自家発電を導入することで、電力コストを大幅に削減できます。

 

企業イメージの向上

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業のイメージ向上にも寄与します。環境に配慮した活動を積極的に行うことで、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。

 

ESG投資の対象となる

環境、社会、企業統治（ESG）を重視した投資が増えている現在、カーボンニュートラルへの取り組みは投資家にとって魅力的な要素となります。ESG投資の対象となることで、資金調達がスムーズになる可能性があります。

 

企業が取り組むべきカーボンニュートラル実現のステップ

 

カーボンニュートラルを目指す企業が具体的に取り組むべきステップを紹介します。

 

エネルギー効率の向上

エネルギーの無駄を削減することは、CO2排出量を減らす上で最も基本的かつ効果的な方法です。LED照明の導入や、エネルギー使用量を最適化するための設備投資を検討しましょう。

 

再生可能エネルギーへの切り替え

再生可能エネルギーへの切り替えは、カーボンニュートラル実現のための重要なステップです。電力会社を切り替えることや、非化石証書の購入を通じて、再生可能エネルギーの利用を増やしましょう。

 

ネガティブエミッションの導入

ネガティブエミッション技術を導入することで、大気中からCO2を除去し、カーボンニュートラルの実現に貢献できます。CCSやCCUなどの技術を活用し、排出量の削減を目指しましょう。

 

カーボンオフセットの活用

カーボンオフセットを活用することで、排出量削減が難しい分野においてもカーボンニュートラルを目指すことが可能です。植林活動への寄付や、環境価値を持つ商品の購入を検討しましょう。

 

カーボンニュートラルへの取り組み：日本企業編

 

企業名	取り組み内容
◼︎三井不動産株式会社	新築・既存物件の環境性能向上 物件共用部・自社利用部の電力グリーン化 入居企業・購入者へのグリーンメニュー提供 再生可能エネルギーの安定的確保 建築時のCO₂排出量削減 2030年までにCO₂排出量を40％削減、2050年までに100％削減
◼︎阪急電鉄株式会社	カーボンニュートラル・ステーションの実現 太陽光発電やLED照明の導入 環境価値証書等の購入によるCO₂相殺
◼︎セコム株式会社	2030年度までに温室効果ガス45％削減、2045年までに排出ゼロ 省エネ機器の導入、太陽光発電設備の導入 グリーンエネルギー証書の購入 車両の低燃費車への代替
◼︎三菱重工エンジニアリング株式会社	脱炭素事業推進室の新設 CO2回収技術の強化・導入 アンモニアや水素による水素製造技術の開発
◼︎日本製鉄	2050年のカーボンニュートラル実現を目指す 高機能鋼材とソリューションの提供 鉄鋼製造プロセスの脱炭素化
◼︎ENEOS	2030年に自社生産活動に伴うCO2排出削減を46％達成 2040年にカーボンニュートラル実現 再生可能エネルギーの拡大、水素の普及
◼︎トヨタ自動車	2050年に新車のCO2排出量を90％削減 グローバル工場のCO2排出ゼロ EVの大量販売と電動化の推進
◼︎ヤマト運輸	2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ EVの導入、太陽光発電設備の導入 ドライアイス使用量ゼロ
◼︎花王とライオン	循環型社会の構築を目的とした企業連携 詰め替え容器リサイクルの実証実験 スマート物流への取り組み

カーボンニュートラルへの国際的な取り組み

 

世界中の国々は、カーボンニュートラルを目指して様々なアプローチを採用しています。

 

それぞれの国が掲げるビジョンは異なるものの、共通して複数のシナリオを検討し、電化や水素エネルギーの利用拡大、CCUS技術の活用など、革新的な技術開発が必要不可欠であると認識しています。

 

2030年までの短期目標とその課題

2030年までに野心的な温室効果ガス削減を目指す中で、各国は短期間で排出量を大幅に削減する必要があります。

 

これには、既存技術の効率的な活用と、各セクターごとに適切な施策の実施が求められます。国によってエネルギー事情や産業構造が異なるため、施策の強度や実施の順序、タイミングもそれぞれ異なります。

 

国別のCO2排出削減の特徴と方針

IEAの「World Energy Outlook 2021」を基に、各国のCO2排出削減の特徴と方針を比較すると、中国や日本では製造業が重点領域となっています。

 

米国では運輸部門、欧州では民生部門が重要な役割を果たしています。これらの情報をもとに、各国は自国の状況に合わせた追加施策を検討しています。

 

2050年と2030年の目標達成に向けた国別取り組み

 

米国、英国、ドイツ、フランス、中国、インドの2050年と2030年の取り組み状況を整理し、エネルギー構造の変化に必要な水素や金属鉱物の動向についても触れます。

 

カーボンニュートラル宣言を行った国々の現状

2021年4月時点で、125カ国と1地域が2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言しており、これらの国々のCO2排出量は世界全体の約37.7％を占めています。

 

特に、世界最大のCO2排出国である中国は、2060年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しています。

 

カーボンニュートラルへの多様なアプローチ

各国はカーボンニュートラルを目指して様々なシナリオを検討しており、一律の方法で進めることはありません。

 

EU、英国、米国、中国の現在の取り組み状況を例に、それぞれの国がどのようなアプローチを採用しているかを解説します。

 

各国のカーボンニュートラルへの取り組みと目標一覧

国/地域	目標年	主な目標と戦略	具体的な取り組み	注目ポイント
米国	2050年	カーボンニュートラル実現	電力部門の脱炭素化、産業分野の電化、水素化、SAFへの置き換え、建築物と家電の省エネ推進	超党派インフラ投資雇用法に基づく5500億ドルの投資、運輸部門への重点
EU	2050年	温室効果ガス削減	「Fit for 55」政策パッケージ、排出量取引の強化、再エネ導入目標引上げ、エネルギー効率化目標引上げ	建物のエネルギー効率向上、再生可能エネルギーの利用拡大
英国	2050年	カーボンニュートラル実現	電化の推進、EV化、省エネ推進、低炭素燃料への転換、CO2回収・固定技術の開発	建築物の省エネ基準の義務化、低炭素技術への投資
ドイツ	2045年	カーボンニュートラル実現	再エネの拡大、エネルギー効率の向上、EVの普及、グリーン水素の導入	再エネ比率の2030年までの80％への引上げ、建築物の省エネ改修
フランス	2050年	カーボンニュートラル実現	電力部門の脱炭素化、建築物の省エネ改修、EVの普及、低炭素技術への投資	建築物のエネルギー効率向上、再エネと原子力の利用拡大
中国	2060年	カーボンニュートラル達成	石炭消費の段階的削減・再生可能エネルギーの導入加速・省エネ対策の強化・電気自動車の普及	2030年前にカーボンピークを達成・産業構造の最適化・エネルギー効率の向上
インド	2070年	カーボンニュートラル達成<br>2030年までに非化石燃料由来500GW	グリーン水素の生産増加・省エネ対策の実施・再生可能エネルギーの導入	「国家水素ミッション」の策定・エネルギー効率の向上
ロシア	2060年	カーボンニュートラル達成2030年までに1990年比で30％温室効果ガス削減	低炭素技術の導入・エネルギーリサイクルの促進・再生可能エネルギーへの転換・電気自動車の普及	・2050年までに2019年比60％GHG削減・生態系によるGHG吸収量の増加・環境基準の強化

参考情報：経済産業省資源エネルギー庁

 

カーボンニュートラルへの一般人からの疑問

 

疑問１

カーボンニュートラルにどういった意味があるのかいまいちよくわかりません。 カーボンニュートラルの考え方にのっとると、

「木を燃やしても、その木は今まで吸収してきた炭素を放出するだけだから、再び燃やした木と同じだけの量の木が育てばまた炭素を吸収してプラマイゼロになる」

という考え方になると思うのですが(もし違ければご指摘よろしくお願いいたします)

そもそも石油とか石炭が今まで炭素を蓄えてきた植物や動物の集まりなわけだから、木を燃やそうが、石油や石炭を燃やそうが、炭素の塊である存在の見た目が違うだけで本質的には変わらないのではないのでしょうか？

結局は、どちらを燃やそうが、「だいぶ後に植物が育つのをゆっくり待とう」という即効性のない考え方に思えてきたのですが、私はなにか間違った考え方をしているのでしょうか。

環境問題について特別詳しいわけでもないので、ご教授いただければ幸いです。

出典：Yahoo!知恵袋

疑問２

カーボンニュートラルへ対応するために電気式にする、ような内容を聞きましたが、発電所が火力発電だとすると、根本的にあまり意味ない気がしますがどうでしょうか？ 全体を踏まえた指標がないと温暖化対策になるか？とかなんとも言えない気がします。

出典：Yahoo!知恵袋

疑問３

カーボンニュートラルのためにEV製造時の二酸化炭素排出量を減らす事はできないんですか？ なぜ製造時に二酸化炭素が多く出てしまうのですか？

出典：Yahoo!知恵袋

このようにカーボンニュートラルの取り組みに対して、さまざまな疑問が出ています。

疑問１

カーボンニュートラルは、環境問題のように思えますが、根本的にはエネルギーの使い方に関する問題です。カーボンニュートラルとは、空気中の炭素（主に二酸化炭素）の増減をゼロにすることを目指す考え方で、これにより化石燃料への過度な依存を解決しようとしています。

 

カーボンニュートラルの最終目標は、炭素を循環させることです。例えば、石炭を燃やして出た二酸化炭素を回収し、それを再び燃料として利用するサイクルを作ることで、化石燃料を産出しない国でも燃料を生産できるようになります。

 

EVに関して、日本で言えば火力発電に依存していることで、結局EV車を作るために火力発電をしようしているので、根本的な解決にはならないということです。

 

これが、疑問２や疑問３の回答になるのですが、現在日本では人工石油（二酸化炭素と水から石油を作る）ことやバイオマス発電などで脱火力発電を目指していますがまだまだ国内の必要なほどの電力発電にはなっていないのが現状です。

 

今後の日本の技術の進歩に期待が高まるところです。

 

カーボンニュートラルについてのまとめ

 

アメリカ、EU、日本をはじめとする先進国は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ対策、電気自動車への移行など、具体的な施策を進めています。

 

一方で、中国、インド、ロシアといった新興国・開発途上国も、2060年または2070年のカーボンニュートラル達成を目指し、独自の戦略を展開しています。

 

これらの国々は、経済成長と環境保護のバランスを取りながら、エネルギー構造の転換や産業のグリーン化を進めています。

 

各国の取り組みは多岐にわたり、地域特性や経済状況に応じたアプローチがとられていますが、共通しているのは、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に気候変動対策を進めているという点です。今後も各国の動向を注視し、国際社会全体での協力を強化していくことが求められます。