今回は、最近話題になっているNHKの受信料を払わないとどうなるのか？

について調べてみました。

 

また、一人暮らしで払っていない割合はどの程度かについても合わせて紹介します。

最近の若い方はテレビ自体を見ない人も多いのではないでしょうか？

 

その結果として、無料のYouTubeの広告がいつの間にか２つぐらい流れるようになってきましたよね。

逆にそれほどテレビばなれが加速して、YouTubeを見ている人が多くなっていることにもなります。

 

さらにAIの台頭もあり、今後メディアがどうなっていくのか気になるところではあります。

それでは一つずつ紹介していきます。

 

現在の日本の一人暮らしの割合

 

2020年のデータでは、日本の単身世帯率は28.8％と、記録開始以来、最も高い水準にあります。

 

東京が約50.2％と最も高く、以下、大阪（43.9％）、京都（42.5％）、福岡（40.6％）、神奈川（39.7％）です。

また、統計によると、現在1,680万人の日本人が一人暮らしをしており、総人口の約13％を占めています。

 

これは、スウェーデンやノルウェーが40％以上であることを考えると、国際的にみても高い割合です。

 

では、個人ごとに支払わなければならないのか？

と疑問に思う方もいるかもしれませんが、

 

主に、１世帯はNHKの会員費を支払う義務があります。

 

しかし、複数の受信機器を所有している場合や、同一人物が複数の受信機器を所有している場合、家族割が適用される世帯があるようです。

 

その場合の料金は50％減となるようです。

規定では、単身赴任や親元を離れた学生の場合は同一世帯ではなく、新しく契約を結ぶ必要があるようです。

東京では、半数が一人暮らしとの情報もあることから相当数の方が該当するようですね。

 

NHKの受信料を払わなかった場合どうなるのか？

 

この場合、契約しているか？未契約か？によっても処置が変わります。

 

契約していた場合

NHKの債権者は、民事訴訟法に示された簡易裁判所への申し立てにより、債権を回収することができます。

 

その後、簡易裁判所から視聴者に「特別送達」の通知が届くようです。

この通知書の受領が、未契約者に対するNHK受信料の支払い請求の開始となります。

 

受信者が2週間以内に返答しなければ、NHKの裁判は有効とみなされ、簡易裁判所に異議申し立てがなされた場合は、民事訴訟に移行することになります。

 

例えば、数年間NHKへの支払いがない場合、支払督促は、視聴者に支払われなかった年月分の未納分をすべて支払うよう求める可能性が高いです。

 

視聴者がこれを無視すれば、支払額の全額が認められることになります。反面、抗議をして民事訴訟に移行した場合は、民法の時効が一体となり、5年分の料金の支払いだけを要求されることになります。

 

未払いではなく、未契約の場合は？

民事訴訟でNHKが受信契約の根拠となるのは放送法の【協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない】という規定です。

 

非常に曖昧な表現のため、状況次第で裁判になるのかもしれません。

例えば、未契約のままテレビが家にある場合と何もない場合で変わると思います。

 

少し前にはワンセグ携帯というテレビが見れる携帯電話もありました。

では、iPhoneはどうなのかというと、iPhone単体では見れません。

 

なので、仮に家にテレビがなくてiPhoneしかない方は放送法の受信設備はないことになります。

ただ、パソコンやiPhoneでテレビが見れるようになるチューナーをつけるとアウトです。

 

しかし、YouTubeでもNHKが放送するようになればどうなるかわかりませんね。

また、放送法も改正されれば上記のようにはいかなくなるでしょう。

 

NHKの受信料を払わないと3倍返しは本当？

Yahoo!ニュースで挙げられていた内容で以下のように記載されていました。

NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。

出典：Yahoo!ニュース

このように、未払い分＋二倍の割り増し金合わせて3倍返ししないといけないようです。

通常NHKは２ヶ月払いで2530円なので

2530円✖︎12ヶ月✖︎滞納年数✖︎３

の支払い義務が生じます。

怖いですね。

仮に１０年間滞納した場合は、910,800円払わないといけないようです。

 

NHK支払わないと３倍返しのまとめ

今回は、NHKの支払いについてお伝えいたしました。

滞納している方は、払っておいた方が安全ですね。

 

いつ、法律や設備が変わるかもわかりません。

もしかしたら、YouTube見ているのも受信設備に該当するような法律に変わると国民の９９%が該当するでしょうね。

 

ただ、滞納だからなんとか徴収するというよりは、価値あるものを発信して、払う側も価値があるから払うという意識に変える方が健全な気はしますね。

 

他にも、AIや色々なセンサー、ロボットが出てきて放送業界のDXが始まると今とは全く違うメディアの業界が出てくるかもしれませんね。

 

（スマート決済やマイナンバーの登録の延長で、強制的に支払わされるようなことになると国民はどうするのでしょうか？）

 

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